2020年10月26日

中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間６００社を支援する。第三者承継の実証事業によって後継者不在企業における後継者教育のモデルも構築する方針だ。

引用／労働新聞 令和2年10月26日第3278号（労働新聞社）