業務に起因する精神障害

今に始まったことではありませんが、労災申請の一定割合は精神障害の請求で占められます。

長時間労働で脳疾患や心疾患を引き起こすことはよく知られていますが、

精神障害も自殺に繋がる大変危ない災害と言えます。

精神障害が労災と認定されるには、業務による明らかな強いストレスが認められる必要があります。

 

精神障害による労災申請件数の増加

その前提の中で、労災が申請された件数について、

手元に平成22年と平成28年の厚労省が出している資料があり、眺めていたのですが、

この増えっぷりに少し驚きました。

 

精神疾患に関する認知度があがり、これまで労災申請されなかったものが、

世間の認知度の高まりに応じて増えているいうこともあろうかと思いますが、

ただ業種別に数字を見てみますと、

 

＜精神障害の労災申請件数の多い業種と件数＞

	■ 平成22年度
1	福祉・介護事業	85件
2	医療業	84件
3	情報サービス業	59件
4	運送業	45件
4	小売業(その他)	45件

 

	■ 平成28年度
1	福祉・介護事業	167件
2	医療業	134件
3	運送業	84件
4	情報サービス業	59件
5	飲食業	54件

 

平成22年度に対して、平成28年度の１～３位の伸び率が突出しています。

これら業界全体にかかる仕事の負担、ストレスが増え、それが改善されない(できない)状況にあると考えられます。

やはりAmazon等のインターネット通販利用者の急増や、高齢化による介護の需要の高まりに、

企業側の対応が追いついておらず、そのしわ寄せが労働者に来ているということなのでしょう。

特に介護の現場のストレスは相当なものと思います。

 

睡眠時間が取れないことによる精神障害のリスクの増加

業務に起因する精神疾患は、長時間労働と精神的なストレスが原因で起こります。

「長時間労働」については言い方を変えると「十分な睡眠時間が取れないこと」です。

うつ病のリスクが増加するのは6時間未満の睡眠、特に5時間を下回ると急増します。

 

パソコンも長時間起動しっぱなしだと徐々に不調になりますが、

リセットするとメモリが解放されてサクサク動くようになったりします。

これと同じで脳も毎日リセットが必要です。

 

業務特有のストレスは一朝一夕には解決できるものではありませんが、

せめて長時間労働を減らす措置を講ずることで精神疾患のリスクを減らすことができます。

 

柔軟に働ける人の活用を

人材不足が続くものの解雇がしづらいため雇用もしづらくという状況の中で、

長時間労働を減らしていくためには、やはり柔軟に働ける人を活用するのが最短の解決策です。

先日「保育施設で働く高齢者」が報道番組で特集されていましたが、

高齢者、子育て世代のお母さんが働きやすくする環境、また個人の能力を活かすための

副業や兼業などが一気に進むことを期待します。