2019年06月07日

外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の改善措置を推進するよう求めていく。働き方改革など人材確保のための取組みを行っていない企業に対しては、外国人受入れを認めない措置を講じる。

引用／労働新聞 令和元年6月10日 第3212号（労働新聞社）