社会保障とは？

と、少し大きなテーマになりますが触れてみたいと思います。

 

社会保障と言われてパッと思い浮かぶのが国民年金、厚生年金等の公的な年金制度、あとは健康保険制度、介護保険、子育てなどの社会福祉です。生活保護もこの中に含まれるでしょう。これら社会保障関係費の国家予算は平成29年度で32兆円に上ります。さらにこれが年々増加しているのは想像に難くありません。これら社会保障の役割としてよく言われるのが「所得の再分配」ですが、分配される側としてはありがたいですが、分配する側(と思っている人)としては不満がたまります。個人レベルで見ればそれだけの話であっても、社会保障の理念はもう少し踏み込んだところにあって、「所得の再分配」を行うことで「国民の生活の安定」をもたらし、その安定が「社会の発展」を支えるというものです。

 

社会保障はセーフティネットだと言われますが、セーフティネットがあるからこそ人はいろいろなことにチャレンジができ、もし失敗したとしてももう一度チャレンジすることができる。予期せぬ病気や障害もサポートしてくれる。そういう制度と言えるでしょう。

 

この32兆円を削ってすべて自己責任の社会を作ることも可能でしょうけれども、マクロ的に見た場合、多くの方は様々なリスクを背負うことになりますから、当然今よりももっと慎重になりますし、慎重にならなかった結果リスクが現実となり、そこで終わりというようなことになります。

 

老後の生活にしろ、病気になってしまった時にしろ、子育てにしろ、基本的には個人で頑張ってもらうとしても、セーフティネットを整備することで、いざというときのリスクを公的な制度でカバーする。だから人は思いきったチャレンジができる。それは社会の安定のため。これが社会保障の理念です。

 

しかしながら、もう何年も前から言われていることですが、年金制度はこのままでは立ちゆかなくなります。その理由は間違いなく少子高齢化。「少子高齢化」という言葉は「長寿化」という意味も含みます。社会保障を支えるのは働き盛りの現役世代ですが、この現役世代が減り、支えられる側の寿命が延びることで、この比率がアンバランスになっているという訳です。

国民皆年金制度発足の昭和36年の平均寿命は男性が66歳、女性が70歳。それが今や男性81歳、女性が87歳。

今更寿命が縮まるようなことは無いでしょうから、抜本的な対策としては、

 

・高齢者の定義を変える(支えられる側が支える側に回ってもらう)
・労働人口を増やす

 

しかありません。

 

働き方改革や一億総括役社会への取り組みで、女性進出や高齢者の就労促進のための施策また外国人労働者の受け入れ施策があるのはそういうことです。この点についてはある程度の制度上の不備があったとしても了として先に進めるべきであろうと思います。一方で、少子高齢化そのものへの対策が必要なことは言うまでもありません。

 

もう待ったなしの時期に来ている、もしくはもうその時期は過ぎてしまったのかも知れませんが、選挙でも政治関連ニュースでも最大級のテーマとして扱われて、もっともっと国民の関心が高まらないものかなと思います。