就業規則作成・改訂

就業規則でリスクマネジメントと業績向上を

就業規則はなぜ必要なのでしょうか。

「法律で決められているから」　「労使間のトラブル防止のため」

という声をよくお聞きします。

会社の業績を伸ばすためには、従業員一人一人にその能力を最大限発揮してもらうことが必要不可欠です。
そのためには、明確な労働条件や服務規律などが定められた働きやすい職場環境が用意されていなければなりません。

明確な労働条件や服務規律がない状態では、頻繁に労使トラブルが発生し、従業員のモチベーションも下がりやすい傾向にありますし、万一トラブルに発展すると、膨大なコストや時間が費やされ、従業員やクライアントの信用失墜につながる恐れもあります。

また助成金申請には就業規則の添付が義務となっているものも多くあります。

適切な就業規則の導入で、コンプライアンスの強化はもちろん、会社の業績向上につなげてみませんか？

井手社会保険労務士事務所では、労使両者が納得のできる就業規則の作成を目標にしています。
就業規則に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

【労働基準法第89条】

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
※「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく短時間労働者、有期契約労働者なども含まれます。

就業規則の作成、メンテナンスで多くのトラブルが防げます

労使トラブルの多くのは「言った」「言わない」、「こうなっていると思っていた」「我が社の慣例ははこうだ」というレベルの話です。

それは労働条件が明確でなかったり、就業規則が定められていないか明示されていない(もしくはあるが誤解した)ことによるものが大半です。人間は人それぞれです。会社には育ってきた環境や考え方の違いを持った人が集まる訳ですからやむを得ないことではありますが、会社としては労働者も使用者双方のために明確なルール(=就業規則)が必要です。

また法改正や、会社の規模、業態の変化に応じて、就業規則は常に見直していく必要があります。常に会社にあった新鮮な状態を保つことで、不要なトラブルを防ぐことができます。トラブルが起こってから対応するより効率的なのは言うまでもありません。

就業規則作成、見直しの流れ

就業規則の作成や見直しは以下のような流れで行います。

Step１：お客様の経営理念のヒアリング

まずお客様の経営理念・企業理念などをお伺いします。就業規則に必須項目だけのせるだけなく、就業規則を通して、従業員に経営理念を浸透させ、日常業務が経営理念に沿うものになるように作成することをお勧めしています。

Step２：お客様の現状と課題を分析

就業規則が既にある場合は最初に適法確認をいたします。これから作成する場合は、「慣例」をヒアリングし、適法確認をしながら形を作っていきます。中には曖昧な運用をしている規則もあると思いますので、それらを棚卸しし、今後どのように運用していくことが望ましいかを一緒に考えていきます。

Step３：就業規則の作成・ご提案

方向性が定まったら、条文を作成していきます。都度お客様にご確認をいただきながら仕上げていきます。

Step４：従業員代表への意見聴取

できあがった就業規則に対して、従業員代表の意見を聴取し、労働基準監督署に提出の必要がある「意見書」にまとめます。

Step５：労働基準監督署へ提出

就業規則作成届、意見書、就業規則を揃えて、事業所管轄の労働基準監督署に届け出をします。

Step６：従業員への周知

就業規則は社内に周知をさせる必要があります。周知の方法には次のようなものがあります。

① 常時見やすい場所へ掲示するか、備え付ける

② 書面で交付する

③ 磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ労働者がこの内容を常時確認できる機器を設置する

③はPDFファイルなどを共有サーバなどに置いておくイメージです。