無期転換ルールの適用等新制度への対応

無期転換ルール いよいよ本格化

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日に改正された労働契約法で定められた、
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えることとなった時に、労働者の申し込みによって無期契約に転換できるというものです。

平成30年4月1日で5年を迎え、該当者多く発生するため注目されています。

働き方改革も関連し、ここ数年で労務を取り巻く環境は大きく変わります。
無期転換ルールの適用もその一つですが、準備が追いついていないという会社も少なくないのではないでしょうか。

無期転換ルールへの対応

無期転換への対応は以下のような流れで行います。

・無期転換ルール対象者の洗い出し
・現行の労働条件を分析
・無期転換後にどのような労働条件にするのかを設計
・就業規則や賃金テーブルの作成・修正
・雇用契約書の更新
・施行のための準備
・対象者への周知

無期転換ルール自体は平成25年に施行されて随分と経過しています。

有期労働契約者のいる会社が何も対策をしなかった場合、労働者が希望すれば、従前の有期労働契約に基づく条件のまま、期間だけが無期限になります。

しかしながら、定年制度もなし、給料の見直しをするタイミングもなかったり、何より明確に定めがないと、無期転換対象者が「正社員」になったと誤解を生む可能性が高いです。
様々なトラブルを未然に防ぎ、安定的に移行をするためには、やはり事前対策が必要であると考えます。

当事務所では、まずはお客様の状況とご意向を伺い、最適な対策をご提案いたします。
60分程度の無料相談サービスも行っておりますので、お問い合わせフォームからご連絡下さい。